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バス・ギル モニタリングプロジェクト(仮題)


| TOP | §1.はじめに | §2.目的 | §3.仕組み | §4.問題点 | §5.システム的な話 | §6.TAC | §7.共存可能とは? | §8.記録する項目とその意味 | 琵琶湖の湖岸を歩く | 滋賀県水産試験場文書 | 雑記 | リンク | 別館 |



§6.TAC

 海洋漁業には、TAC制度というものがあります。1996年に、日本が国連海洋法を批准したことをうけて、1997年から制度化されました。
 TACとは、漁獲可能量のことです。排他的経済水域、いわゆる200海里経済水域の導入によって、海洋資源の利用は様変わりしました。自国だけの都合で、海洋資源を利用することはできなくなりました。TAC制度は、国際的に統一した方法で、利用可能な資源量を推定します。海洋資源の持続的生産を目指しています。
 TACは、たんに、漁獲可能量を割り出して、その範囲内で資源を有効利用する制度ではありません。天然資源の管理と、海洋環境の保全の側面も持っています。
 TACでは、漁獲データだけでなく、学術調査データ、衛星からの地球観測データ、市場データなどを、リアルタイムで収集し、処理しています。また、解析結果と実績を比較し、常に手法の進歩が計られています。
 TACのデータは、社団法人魚漁情報サービスセンターのサイトで公開されています。データの公開も、TAC制度の大きな特徴です。

 わたしは、このTAC制度の理念を、淡水にも適用できないものかと思います。
 しかし、淡水域には、200海里はありません。他国との関わりも、降海型の魚種以外ではありません。なにより、海洋漁業とは、生産量も市場規模も違います。
 淡水域では、レジャーとしての釣りが占める割合を無視できません。
 しかし、釣果データを、解析可能な形で、リアルタイムで収集できるシステムはありません。
 さらに、淡水域の環境は複雑で、TACのような手法が、そのまま適用できません。TACは、おもに、回遊性の魚種を対象としているからです。

 外来魚問題は、わたし達を取り巻く様々な問題を浮き彫りにしています。内水面漁業のありかた。湖沼や河川の開発のありかた。わたし達自身の生活様式。
 わたし達は、どうすればよいのでしょうか。
 淡水域の利用について、新たなビジョンを示す。
 このことが、今、求められていると思います。


 このコンテンツの作成には、以下の書籍を参考にいたしました。
 このコンテンツ中に、事実と異なる記述や、用語の誤りがありました場合は、文責は、すべてわたし自身に帰するものです。


by x794_maesure 2003/03/17


水産学シリーズ 日本水産学会監修 恒星社厚生閣刊
121「漁業と資源の情報学」 青木一郎・竹内正一 編 平成11年10月1日発行
124「TAC管理下における直接推定法 その意義と課題」 浅野謙治 編 平成12年4月1日発行

水産・海洋ライブラリ 成山堂書店刊
5 「水産資源解析学」 山田作太郎・田中栄次 共著 平成11年4月8日発行




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