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「道州制度の設計手順と地域住民への浸透」
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「道州制度の設計手順と地域住民への浸透」
〜地域ごとに大学に競争させて同時に地域住民への浸透をはかる〜
−システム開発の応用 要件定義からレビューを繰り返す−





 道州制についての議論は様々な団体で活発であるにも関わらず、一般市民への浸透は進んでいません。また、道州制を実施するためには、各々の道州政府に、国の憲法に相当する基本法が必要で、それに従って、それぞれの道州政府の行政が執り行われることになります。ですから、道州制のスタート時点で、それぞれの道州にその基本法が確立されていなければなりません。そしてその基本法には、それぞれの道州の特色が反映されていなければなりません。ただ無駄を省くだけでは、各々の道州が成長することもなく、ミニ日本を各地に作ることと変わりないからです。

 では、どうすれば各々の道州が成長してゆけるような制度を設計できるのでしょうか。現在のように、各々の団体が、それぞれ手前勝手に議論しているだけでは何も進みません。そこで、地域の特色を生かし、各々の道州の成長を目指した制度設計を、地域ごとに複数の大学に競争させる方法を提案します。もちろん、ただ勝手に無数の大学が研究を重ねても制度は完成しません。それなら今の状態と何も変わりないからです。

 そこで、ここにシステム開発の手法を導入します。まず、適当な機関で現在の行政制度の問題点を洗い出し、道州制に必要な要件定義を行います。次に、その機関は、要件定義で得られたデータをもとに制度設計の指針を設計します。その指針を、地域ごとに複数の大学に示します。指針の提示を受けた各大学は、指針に従って地域の住民や企業、行政機関に取材して研究を行い、その大学が将来所属することになるであろう道州と、そこに必要な基本法と機能を設計します。

 設計を終えた大学は、それぞれの大学が将来所属することになるであろうと考える道州ごとに、地域住民への説明会を実施し、地域への浸透を働きかけます。またレビューの結果は、各々の段階にフィードバックします。

 これらの各段階を、それぞれに期限を決めてなんサイクルかくり返します。また、その繰り返しの中で、適時テレビや新聞等のマスコミに情報を開示してゆきます。そうやって、地域住民への浸透をはかると同時に、地域の特色を生かした道州制度を設計するのです。

 また、このような手法は、道州制がスタートした後も使えます。それによって地域住民と地域の行政、地域の政治のつながりを維持してゆくとともに、大学での教育と研究を通して、将来の行政マンや政治家を育てて行くのです。




2009年08月11日 辻井 豊


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