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「負の循環の上に成り立っている日本の釣り」
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「負の循環の上に成り立っている日本の釣り」
〜遊漁産業の振興が問題解決に寄与できない構造〜

 日本では、釣り人が増えるほど釣り場で問題が起きます。釣り人の出すゴミ、地域住民への迷惑行為、釣魚の減少、環境の悪化。今の仕組みの中で、これを改善しようとしたとき、真っ先に思いつくことは、釣り人の数を制限することです。しかし、たとえ試験や免許制を実現できたとしても、人の心の中の環境意識や、モラルを見分けて釣り人を選ぶことはできません。先着順でも、くじ引きでもなんでも使って、釣り人の数そのものを制限するやり方にするかしかないのです。そんなやり方しかないのであれば、釣り人は減った方がいいと言った、そのあたなが、釣りから排除されない保証はどこにもありません。まず、あなたから止めよ。しかし、それで納得できる人が多いはずもありません。

 釣り人の数を制限できたとしたら、それで問題は小さくなります。中には無くなるところも出てくるかもしれません。しかし、それは、問題が何故起きるのか、それを改善したわけではないのです。仮に、釣りが引き起こす問題に対処する方法として、全国的に釣り人の数を制限すること、それが国の施策となったとしたら、釣りとそれに関わる産業は縮小してゆくしかありません。そして、そうすることそのものに、釣り人の数を制限すること、遊漁産業を縮小させること、そんな効果を生む仕組みそのものに、人の労力と、お金が費やされることになるのです。

 しかし、釣り人の増加が、遊漁に関わる産業の振興が、問題の解決に寄与できるとしたら、どうでしょうか?
 制度的に、経済的に、そんな仕組みができたとしたら?

 水辺の環境保全や、水辺に関わる教育に奮闘している方々、団体は、各地にたくさんおられます。努力している自治体もあります。釣り人の増加や、遊漁産業の振興が、そんな人達を応援できる、そんなやり方はないでしょうか。そうやって応援される、各地で行なわれている環境保全や、教育の結果、それが釣り人の増加や、遊漁産業の振興につながるやり方はないのでしょうか。

 もし、そんな夢のような制度ができたとしたら、それによってもたらされる変化は、とてもゆっくりとしたものでしょう。しかし、経済、特に市場原理がその仕組みに組み込まれていたとするならば、その効果は拡大する方向へと機能します。それが、1950年から、アメリカで起こっていることでもあるのです。それを実現した仕組みが、D−J法なのです。

 今の我が国では、釣り人の増加や遊漁関連産業の振興は、問題の悪化を招くことはあっても、問題の解消に寄与することは、ほとんどありません。いわば、負の循環の上に成り立っているのです。それを、正方向の循環へと変えることができるとしたら。

 わたしは、そんな想いをこめて、遊漁施策とは何かを問い続けています。


2006年12月21日 辻井 豊


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