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「1970年代〜1980年代の新聞記事から」
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「1970年代〜1980年代の釣り界の動向」

 70年代〜80年代の新聞の縮刷版を読んでいると、季節の風物詩として、アユ解禁や、マス解禁、ワカサギの穴釣りなどの写真が毎年掲載されています。それを見ると、竿の長さよりも短い感覚で釣り人が並んでいるのです。魚は、短期間で釣り尽くされたそうです。海でも同じ状態で、漁業者と釣り人とのあいだで、魚の取り合いが問題になっています。80年代初頭の遊漁人口は、推定2000万人だそうです(延べ?)。当然、魚の放流は激増します。釣具も、竿、リール、クーラー以外のもの、2次釣具というそうですが、いわゆる服とか船とかそんなものの開発と販売に力を注ぐようになったそうです。いわゆる付加価値ですね。しかし、釣りそのものは、とにかく、いる魚を釣り尽くすというやり方だったそうです。サビキが問題になっていたります。北海道の洞爺湖では、コマセによる汚染(とみられる)の影響で、ヒメマスが婚姻色を出さないような状態になったそうです。ここでは、8年間の完全禁漁によってヒメマスの状態が、元の戻ったことを確認してから、厳しい制限付きで解禁されています。また、80年代初頭には、水産庁が、海でライセンス制のようなものを始めようとしたのですが、実現しませんでした。




「1970年代の釣り界の動向と社会状況」

 日釣振、全釣協、全国川とみずうみをきれにする会 の三者が、1977年には一緒に動いています。3番目の名前で検索すると、ネットでは、2件ヒットします。両方とも面白いです。しかし、詳しい情報は、ネット上には、ほとんどありません。国会議事録(http://kokkai.ndl.go.jp/)のデータベースを「釣り人課」で検索すると、その一端だけですが、わかります。同じ頃には、釣りの免許制について、一般紙も特集を組んで取り上げます。しかし、日釣振の行った釣り人の意識調査の中で、免許制に関わる部分では、当時の若い人は関心が低いようでした。免許制を望んでいたのは、年配者と、社会だったわけです。また、釣果情報の水増しなど、メディアに関わる部分も問題点とて俎上に昇っていました。日釣振が、アメリカの制度を下敷きにして「国民釣魚法」の草案を作ったのも、この時期です。

 70年代には、公害が、大きなキーワードです。様々な出来事、努力によって、徐々にそれが改善されて行きます。一度は魚が姿を消した水域にも回復の兆しが現れます。そのことと、開発、それに釣りブームによって、魚の放流量が飛躍的に拡大してゆきます。現在、釣りで有名な湖沼の中には、この頃に、釣りに開放されたところもあります。しかし、放流による魚種の交雑や、それによる弱体化が問題となります。

 また、工業用水、家庭揚水が不足し、当時は水不足が深刻でした。そのことが、さらに開発に拍車をかけました。琵琶湖総合開発や、各地の河口堰の建設は、この頃から本格化します。琵琶湖総合開発には、日本科学者会議など多くの団体が反対します。また、「淡水魚」の2号にも、河川環境の破壊を告発する特集が組まれます。いずれも、開発よりも、節水型社会への転換を主張しています。「淡水魚」の2号の特集には、霞ヶ浦(逆水門)、長良川(河口堰)、琵琶湖(総合開発)の批判記事が掲載されています。

 また、1975年には、皇居のお堀を震災時の水源とするため、その予備調査の一環として、魚介類の生息調査が行われます。この結果の概略は、新聞に掲載されます。それほど詳しい調査結果が公開されたわけではありませんが、とても興味深いです(バスも捕獲されました)。




「1975年 皇居のお堀で魚介類の調査 ブラックバスも見つかる」

 1975年9月に、震災時の飲料水確保のための事前調査として、皇居のお堀で魚介類の調査が実施された結果がまとまり、公表されます。この調査、規模自体は変わったりしますが、断続的に今日まで実施されてきたようです。この1975年の調査ではオオクチバスが20匹採捕されています。ブルーギルは採捕されていません。1970年代には、毎年、都内の各区の河川で魚類の調査が行われているのですが、オオクチバスの採捕の記録が新聞に載るのは、この調査のみです(毎日新聞)。採捕されていてもその他扱いの可能性もありますが。各区の調査ではタナゴが採捕されている記録もあり、一部には良好な環境の河川もあったようです(排水規制の結果、改善されたらしい。花畑川とか)。

 大手壕、日比谷壕、千鳥淵など13に仕切られた外壕に一区平均20回投網、地引き網を打って調査。

コイ−74、ニシキゴイ−29、ゲンゴロウブナ(ヘラブナ)−162、ギンブナ−31、ゲンゴウロウブナとギンブナの交雑種−9、ナマズ−7、ライギョ−3、ブラックバス(オオクチバス)−20、ハクレン−31、モツゴ(クチボソ)−262、ジュズガハゼ−518、ワカサギ−57、チチブ−1、タモロコ−6、テナガエビ−658、スジエビ−114、スッポン−1、カワタニシ−25、(後にソウギョが釣にて採捕)

 千鳥淵と桜田壕の魚影が濃い。放流の記録はソウギョのみ(1966年)。コイ、フナ、チチブ、クチボソ、エビ類、タニシなどは玉川上水を伝って多摩川より入ったとみられる。壕内には湧水がみられる場所もある。


 記録によると、東宮御所の園池に芦ノ湖産のブラックバスが自然繁殖していたそうです。昭和40年代初頭のことかと。皇居のお堀も、それ由来の可能性がなきにしもあらずです。


 昭和20年代に芦ノ湖漁協より献納されたらしいです。
 1975年当時には、皇居のお堀でブラックバスが採捕されますが、ブルーギルは採捕されていません。東宮御所には、どちらもいたらしいですから、この点が不思議ですね。





「1970年代のアユ放流に占める湖産アユの割合」

 琵琶湖産稚アユの放流で、いろいろな魚が全国に広まったことが、よく話題に上ります。しかし、これは、それほど単純なことではないのです。放流への混入で、魚が移入されたことがわかると、その魚の稚魚そのものを大量に放流して定着させ、釣りになどに供すると言う事例があったようです(モロコ類)。
 また、汚染が改善された河川にコイ、フナを放流し、その定着率を調査することも頻繁にありました。しかし、何万匹も放流しても、定着率が1.8%など低い数字になることもあったようです。
 放流への混入による定着は、高い混入率か、大量の放流の繰り返し、あるいは混入した魚種の強い繁殖力が必要となります(オイカワなどがそうです)。
 また宅地開発よる溜池の孤立化や、水門の使用停止などが、都市部や、その近郊での、河川経由での魚の拡散を難しくさせて行きました。
 研究者が、湖産アユの放流への混入によるバスの拡散よりも、無断放流を重要視するのは、モラルの問題だけでなく、このような実例を経験しているからだと思います。

 ちなみに70年代の稚アユ放流に占める湖産アユの割合は、7割にも達しました。琵琶湖でのアユ漁の状態が、毎年、アユの解禁の季節になると、大きな新聞記事となったほどです。釣り人口の増加が、その背景にあります。




「1983年の河口湖バス釣り大会」

 1983年6月の釣り場速報に、河口湖のバス釣り大会の告知が掲載されます(小さい記事です)。で、ルアー、フライ、餌釣りの三つに分けて賞品が出ます、となってます。バスの餌釣りも、ルアーや、フライと肩を並べているのです。釣り場速報にバスの情報が載るようになるのは、81年、相模湖からなのですが、その翌年には掲載がなかったりします。やっぱり餌釣りによる釣り尽くしがあったのでしょうか。当時の情報提供先も記事からわかるので、根気がある人なら追跡できるかも。う〜ん、わたしはやりません。とりあえず。




「つり人社に設置された移植魚対策懇話会」

 1985年10月31日の毎日新聞(東京版)に、興味深い記事が掲載されていました。釣り場速報(夕刊に掲載されます)の「みんなの釣り」と言うコーナーなんですが、その全文を引用します。(敬称略、肩書きは当時のもの。住所、電話番号などは省略)


***以下引用***

「移植魚対策懇話会がスタート」 食肉魚からの被害守るため

 いま国内の淡水魚釣り場には、ブラックバス、ライギョなど、いろいろなな食肉性の魚がいる。在来のものもあれば、外国から移されたものも多い。そのためワカサギや稚アユが食べられたり、ヤマベが激減した―という報告もあり、アユやヤマメの漁協とトラブルをおこし、ルアー禁止問題にまで発展した例もある。
 しかも、こうした魚の国内外の移動を規制する法律は、ほとんどないと同じ状態。このまま放置すれば、社会問題にもなりかねないところまできている。
 そこで、先ごろ「移植魚対策懇話会」を設立、最初の仕事として、国内での実情を知り、対策プランをたてる資料に―とアンケート調査をしている。
 なお、懇話会の代表者は、次の5氏。事務所は***住所***「つり人社」***電話***

酒井典一(全国内水面魚連専務理事)
中村守純(元国立科学博物館第二研究室長)
野村稔(東京水産大学教授)
羽生功(東大教授)
小口修平(つり人社社長)

***以上引用***


 どうでしょうか、これ。どんな話が交わされたのでしょうか。個人名も出てますし。当時の事務所が置かれていたところも出ていますから、追跡できるかな。

 ちなみに、この頃にはバス釣りの記事も、害魚記事も新聞に載っています。そう言う時代のお話です。




「1985年の東京フィッシングショー」

 1985年2月25日の新聞に東京フィシングショーの記事が掲載されます。まず世界のフィッシングショーにおける東京フィッシングショーの位置付けが語られます(当時)。

米:アフトマ、欧:エッタ、これは双方とも業者向けです。
東京:初日のみ業者向けであとは一般に開放。
上記の3つが世界の三大フィッシングショーと言われていたそうです。

 で、この当時、釣り離れが言われ始めます。テレビゲーム、いわゆるファミコンの発売や、レジャーの多様化による影響のようです。子ども達が釣から離れ始め、釣りをしていても高校生までで、大学になると辞めてしまう傾向が強くなったようです。これに対し、業界も対応します。このフィッシングショーには子ども向けの商品や、脱臭効果のある商品(魚の臭いを取る)、ファッション化、女性を意識した商品が出展されます。例えば、

オリムピック:子供向けルアー用品一式(ロッド、帽子、ベスト、ヴェーダ―)、シマノ:ヤング対象バスロッド(原文のまま)

 この時期から、新聞に掲載される釣りコナーが縮小されて行きます。かわりにゴルフの記事が、釣り記事を押えるように掲載されます。レイアウトも実際に釣り記事の上になります。また、この頃からバブル景気が顕著になります。ブランドブームが始まり、若者はファッションに強く惹かれるようになります。大学生の遊びとしては、スキーやテニスが流行ります。

 1988年12月には、「遊漁船適正化法」が成立します。
 遊漁船の運用を管理する法律です。この法律、釣り分野からの働きかけでできたのではありません。潜水艦なだしおと遊漁船の衝突事故を受けて国会に提出されました。




「釣り天狗」

 外来魚問題の俯瞰図を作るには、釣り人と釣り業界の変遷を調べる必要があるのですね。それに社会情勢の流れもあわせて。つまり、文化としての釣りの歴史を紐解かねばならないと感じます。
 釣りには、三種類あって、生活に密着した釣り、釣りマニア(70年代には釣り天狗という言葉もありました)の釣り、そしてあとは、都市部住民のレジャーとしての釣り。一方、釣り業界には、その収益構造と、70年代から80年代にかけて起こった収益構造の変化が重要な意味を持ちます。この背景として、経済発展、公害問題、開発、それらに対応してうまれた市民運動の流れ、そして、海外をも含めた社会情勢を知る必要があります。




「カムバック・サーモン運動の是非」&「火山性湖の釣り場の多くはは1970年代になってから広く開放された」

1982年には、多摩川でもカムバック・サーモン運動が始まります。東京湾でサケが捕獲されたことに触発されて、春には、3つの団体が43万匹もの稚魚を放流します。これには、当然批判の声があがります。サケ資源の増殖に携わっている人が、東京湾でサケが獲れたのは、親潮の南下の影響で偶然であること、たとえサケが帰ってきても産卵できる環境にないこと、もし何らかの異常事態が起こっても誰も責任を取れないこと、を指摘し批判します。この声は、当時の新聞に掲載されているのですが、どちらかと言えば記者の研究者に対する目は冷ややかで、堅いことを言うなよと、そんな感じで取り上げられています。カムバック・サーモン運動についての論争は、今も続いています。
 外来マスの放流も、80年代頃から盛んになるようです。火山性湖沼の多くでは、70年代以前に放流されていた魚は、ワカサギやヒメマスなどでした。戦前からヒメマスなどを放流していた湖沼も、戦中、戦後の混乱期で種苗の確保がままならず、70年代初頭になるまで十分な資源量がなく、一般の釣りに開放されていないところもあったようです。この状況が、釣りブームによって一変します。観光ブーム、秘境ブームも起こり、上高地や尾瀬の汚染が深刻になり、入山規制が検討され始めます。お金と環境のせめぎ合いが、これ以降、新聞記事になるようになります。
 しかし、カムバック・サーモン運動の、当時の新聞記事の取り上げ方を見ると、冷静な声が無視され、ひたすら“ビジュアルな訴求力”を求める方向へと暴走しているように見えます。




「釣り人のごみ問題」

 むかしテレビで見た衛星写真で、とても印象に残っているものがあります。それは大雨直後の大阪湾を写した写真です。そこには、まるで墨を流したように白黒の渦が写っていました。見ようによっては、流氷が漂うオホーツク海のようにも見えます。この白いもの、ゴミなんです。画像処理を施して見えるようにしたものなんです。河川や排水溝、そして道路から流れたゴミが、大阪湾一杯に広がっていたのです。とても衝撃的な映像でした。
 ゴミは、大量消費が拡大し続ける限り増え続けます。不注意で自然に放たれるゴミ。確信犯的に捨てられるゴミ。なんの疑問も抱かずポイ捨てをする人。せめて、自然を相手にする遊び、商売だけでもなんとかできないか。しかし、消費やレジャーの機会は、万民に対して平等に与えられます。格差があるとすれば、それはおもに経済的なものです。制度の不備、企業倫理、個人のモラル。壁は幾つもあって、それゆえに、考えるよりは、まず行動、そんな人たちの運動は、まず、評価してあげたいと思います。

 釣り人の出すゴミについては、やはり70年代に、すでに問題になっています。80年代初頭、1980年5月9日の毎日新聞には、釣り糸で足を切断されたドバトの記事が掲載されます。野鳥保護関係者が、釣り人の動向に神経を尖らすのは、すでにこの頃には始まっていました。1992年5月26日には、日本鳥類保護連盟による多摩川での釣り糸回収キャンペーンが記事になっています。この活動、1981年5月から、多摩川での実態調査と回収が始まっています。1987年の報告では、府中市と多摩市を結ぶ関戸橋付近で、これまで6年間で回収された釣り糸の総延長は22,594mに達したそうです。1992年の回収活動は、この記事の翌月、6月に実施されます。日釣振は、「ご迷惑をかけている」として、この活動に対して、ゴミ袋の提供や、関係者の参加を実施しています。当時の釣り業界の市場動向は、まだ調べ切れていないのですが、元栓(供給元)を閉めようとする発想が、その頃にあったのどうかは、わかりません。




「1979年に毎日新聞で連載された特集「病む生態系」」

 1979年には、毎日新聞で、「病む生態系」という特集の連載が始まります。これは週一回、あるいは隔週のペースで7ヶ月続きます。育種や、移入種による多様性(この言葉はまだ使われていません)の喪失が取り上げられています。西洋タンポポも取り上げられます。しかし、バスについての記載はありません。当時は、HNKでも、「メジャーの穀物戦略」(多分)という番組が放送され、生物資源の確保が話題になります。ちなみに、特集の最後の見出しは「エントロピー」です。

 この頃、ローマクラブと言う国際団体が、MITに委託して「成長の限界」と言う報告書をまとめました。




「育種の問題」

 育種とは、おおざっぱに言えば、品種改良のことです。70年代後半には、効率化重視の品種改良に依存した、穀物生産、家畜生産が、種の弱体化を招き、変動への適応力を失い、やがては生産力を低下させてゆく危険があると警告されました。それゆえ、ありとあらゆる生物資源を確保し、それを蓄えることが、国家的戦略と考えられるようになりました。これを強力に推し進めたのが、アメリカでした。あらゆる植物の種子を集め、それを保存するようになりました。

 多様性の重視とは、まず最初に経済ありきだったのです。この流れは、海洋漁業にあおけるTAC制度を生んだ流れに似ています。排他的経済水域(200カイリ)による経済的な要求が、やがては環境保全の側面を備えるようになりました。




「ジーンバンク」

 昔、将来(と言うか突発的な輸入遮断による)の食糧不足を描いた番組を昔、NHKがやりました。それによると、ありとあらゆる耕地、もちろん道路端、校庭までも、収穫力の優れた芋畑にしても、日本はもたないという結論でした。全国の内水面でバスを養殖したとしても同じでしょう。
 生物多様性上の問題とは、もっと根本的なものです。無秩序な生物種の利用が、やがては人類の生存に壊滅的な打撃を与えるかもしれない。始まりは、ここです。「ジーンバンク」について、それが始まった経緯を含めて調べて見ることをお勧めします。


 よく勘違いされる方がおられるのですが、生物多様性(当時、この言葉は無かった)において、最初に問題になったのは、栽培植物と家畜です。従来のような育種(人為的淘汰)と、効率優先の生物利用が、やがては生産能力の劇的低下をもたらすと、70年代に警告されました。その警告を受けて、まず、アメリカが、「原種の確保」を国家的事業として始めます。日本も、それに追随します。これが、そもそもの始まりなんです。




「近年にける釣り業界の動向(2002年、2004年)」

 今日は、釣り具業界の近年の動向を少し調べてきました。
 (文中のデータは、業種別業界情報2002年版、2004年版から)

 ダイワ精工さんの奮闘が目立ちます。製品面の工夫だけでなく、ダイワ精工さんは、業界の構造改革に挑戦(ちょっとおおげさ)しています。直営店を展開するかたちで、問屋さんを飛ばす、いわゆる中抜きを進めています。これができるのは大手の強みです。もっとも、ダイワ精工さん自体が釣り具問屋の最大手なんですが。
 しかし、釣り道具業界は、本来は零細メーカと零細小売店が主力であり、今もそうなわけです。ですから、業界全体の構造を変えるなら、問屋の機能強化のほうが重要なんです。問屋さんは、小売店から見れば購買部門代理であり、メーカから見れば販売部門代理なわけです。このような機能をマーケットプレイスと言います。また、業界の情報が集中するのも問屋さんなわけです。ユーザーの動向、メーカの動向、これらの情報を集積し、メーカや小売店に提供する機能をリテールサービスと言います。これらの機能強化は、90年代の問屋不要論に対抗する形で提唱されました。業界の構造改革において、どちらに重きを置くのかは、その業界の構造、零細企業が多いか少ないかによります。しかし、この改革はとても大変な作業なんです。釣り道具業界はどんな感じなんでしょうね。

 釣り具業界は、若年層の釣離れを防ごうと、釣り具のブランド化、ファッション化に力を注いでいます。しかし、これが商品寿命の短縮を招いています。シーズンを過ぎて売れ残った商品は、来シーズンになっても売れない。アパレル業界や、ゲーム業界、PCソフトと同じですね。これが不良在庫の発生しやすい状況を招いています。ですが、わかっていても抜け出せない泥沼に陥っているようです。これを軽減するには、やはり、問屋機能の強化が課題かと思います。また、ゴルフ用品と同様に中古品の流通が注目され、増えています。インターネットによる販売も注目され、主力にする企業も現れています。

 小売店における粗利益率は、ロッドやリールが20〜25%、糸、おもり、針などが30〜40%、エサが40〜70%、ジャケット、帽子手袋などが30%程度で平均すると25〜30%だそうです。しかし、これも立地や業態でばらつきが大きそうです。小売店の8割が小規模店だそうです。釣り道具市場は、平成9年をピークに減少を続けています。釣り道具に限らず、スポーツ用品関連全般が、販路を国外に求めるようになっています。


 70年代〜80年代の急激な釣りブームは、市場を拡大し続けないと、つまずいてしまうような状態を作り出しました。ブームを作り続けなければならない状態になったわけです。


 例えば、バスがどこでも釣れる状態になったとします。すると、釣り人の動向は2分されます(いわゆる複数選択的2分)。一つは、メジャーな釣り場へ行く。そしてもう一つは、近場で釣る。こうなると、中途半端な地方の釣り場は集客力が減少します。で、この地方の中途半端な釣り場が集客力を増す方法はなにか。これにも、2つあります。一つは、イベントの開催です。モータースポーツよろしくプロトーナメントを開く。そしてもう一つは、他では釣れない釣りをできるようにする。例えば、スモールを導入するとか。現実に起こったことは、こう単純ではなかったですが。。。


 釣り具業界の動向を調べようとすると、第三者の視点から見た業界としてのまとまった情報は、1995年ぐらいからしかないんですね。それも殆んどが紙ベースです。ネット上でも、日経の有料サービスで企業の信用情報が取得できるます。これは結構便利で、HPをもっていない企業でも規模や実績、取引先などの基本的な情報が手に入ります。でも、これも最近のものです。古い情報を調べようとすると、東証信用録とか会社四季報とかを読まないといけないわけで。それも企業ごとの情報ですから、業界全体の動向を把握するのは大変です。うー、時間かかるー。
 あ、あと業界紙か、で、「名光通信社(http://www.meiko.cc/)」と言うところがあるのですが、どうやらここらあたりが一番詳しそうです。この会社、知っている人も結構いるかと。業界紙以外にも一般向けの本も出しているようなので。


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